甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
見直し検討の中で、コミュニティセンター化後の公民館機能や社会教育の推進について、教育委員会事務局と総合政策部が協議を進めており、市主催、もしくは自治振興会との連携により継続的に地域住民の皆さんに学びの場を提供する必要があると考えております。
見直し検討の中で、コミュニティセンター化後の公民館機能や社会教育の推進について、教育委員会事務局と総合政策部が協議を進めており、市主催、もしくは自治振興会との連携により継続的に地域住民の皆さんに学びの場を提供する必要があると考えております。
そのため、区及び自治会、自治振興会をはじめとした地域の皆さんが、より使いやすい施設になるようにコミュニティセンター化を進めるものであります。
今後は、地域市民センターがより地域に密着し地域のまちづくりの拠点となるよう、コミュニティセンター化と併せて、指定管理も視野に入れながら職員配置を検討していきたいと考えております。 次に、１０年間の過程で地域力の向上は図れたかについてであります。 設立当初における市の役割の説明が十分ではなく、市内全地域で市が描いていたまちづくりが進まなかった部分もあったと思慮しております。
旧町時代に整備・配置されました公民館はですね、コミュニティセンター化する方針が示されました。地域の社会教育を担ってきた公民館の役割がどのように変わっていくのか、また佐山コミュニティセンターの整備のように、地域の既存施設を改修してコミュニティセンター化する予算も、今回、議会で審議中であります。
次に、自治振興会単位での地域拠点施設については、令和１０年度までの方向性として、中核以外の地域市民センターや公民館についてコミュニティセンター化を図るとともに、昭和５６年度以前建築の施設について、建て替えや他施設との複合化を検討することとしております。 また、水口子育て支援センター及び水口保健センターの改修、複合化、水口中央公民館の再整備については、令和４年度以降の事業実施を計画しております。
また、地域市民センターをコミュニティセンター化し指定管理とする市の考え方が示されましたが、公民館機能が弱まるのではないか、公的責任の後退、市民サービスの低下を招くことになるのではないかとの声が出されています。 また、自治振興会と区・自治会についても今後の方向性が示されました。自治振興会区域を行政区として位置づけることなど、住民自治、地方自治体の在り方にとっても問題があるのではないでしょうか。
現在の水口中央公民館は、昭和４４年に建設され、築５２年が経過し、経年劣化による老朽化が進んでおりますことから、現在も庁内協議を進める中で、公民館の在り方やコミュニティセンター化、防災など地域の拠点施設として活用できるよう検討を重ねているところであります。
また、老朽化が著しい水口中央公民館につきましては、公民館と地域市民センターの機能を備えたコミュニティセンター化を検討しているところでもあり、近接する甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」との役割分担も踏まえた上で、地域住民の福祉、防災、生涯学習の拠点として、建て替えも視野に入れ進めてまいります。
いろいろ当局も苦労されて公民館の、当初はコミュニティセンター化と言っておりましたが、御苦労いただいているようでございますが、私の思うようには、どうも行っていませんので、少し経過からじっくりと説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 本来、公民館がコミュニティセンター化すると思われておりましたが、現在、学びあいステーションへの条例案が提案されております。
○教育部長（上村浩） 公民館のバージョンアップについての御質問のうち、通告１点目の公民館のコミュニティセンター化の検討についてお答えをします。 公民館は、市民や各種団体とのつながりを持ち、地域にとって最も身近な公共施設の一つであり、コミュニティや居場所づくりの最適な場であると考えております。
現在、検討を進めています公民館のコミュニティセンター化につきましては、社会教育の場としての機能に加え、多様化する地域住民の生涯学習ニーズに柔軟に対応でき、各種団体や地域住民の交流やまちづくりの学びの場となる新たなコミュニティセンターとして、条例制定を目指してまいります。
先ほど言いました公民館は、このコミュニティセンター化への機能をせず、２８年度に公民館の指定管理は３２年まで延長されました。なぜでしょうか。本当にこのコミュニティセンターへの機能変更の取り組みは、この間されていたのでしょうか。平成３２年度末の公民館、コミュニティ機能を本当に達成できるのか見守ります。 一方、山東生涯福祉センターはコミュニティセンター化をされない公民館への統合を迫られています。
２点目は、先ほどちらっとさっき言いましたけど、公民館のコミュニティセンター化、これはなぜかというと、生涯学習機能を公民館に移行する。公民センター化をして、そこへ移行するというのが同年度でなってます、計画は再編計画では。それは２９年度末にコミュニティセンター化をするというのが再編計画にのってます。
公民館をコミュニティセンターに移行することについては、平成２７年度に開催をされました、当時の公の施設検討委員会において次期の指定管理期間内でコミュニティセンター化に向けた調査検討を進めていくこととし、現行の公民館としての指定管理の指定を行っているところでございます。
まず１点目、利用者は年間約２，０００人弱あり、現在、利用されておりまして、今後の利用に支障がないものと考えられ、また、本施設の平成２９年度廃止時期は、公民館のコミュニティセンター化に合わせたものと考えられますが、現在、公民館のコミュニティセンター化の方向が明確にされていない状況にあります。
このような中、公民館が地域づくり、まちづくりの拠点となるコミュニティセンター化は全国的な傾向でございます。望ましい機能変更だと思っております。果たして本市の公民館のコミュニティセンター化を地域のコミュニティ組織に委ねられるのか、委ねられないのか、どのような活動をしていくセンターを構想されているのか。地域や利用者の意見を酌みとり進められておりますか。
なぜこの、少しよくわからないんですけども、コミュニティセンターの関係とその方針の内容がわからないんですけども、もしコミュニティセンター化が進んでいなければ、この山東生涯学習センターを廃止する、ちょっと方針と矛盾するんではないかと思うんですけども、その点についていかがですか。 ○議長（松宮信幸） 田中教育部長。
当市においては、平成２３年度以来、旧６町の支所を縮小し、各町に有った公民館から教育行政の独立や自主性を奪うコミュニティセンター化を行い、その後、まちづくり協議会に指定管理をしました。 学校給食は自校方式をやめさせ、大型３センター方式を強行しました。 「公の施設改革計画」では、７１施設を閉鎖・解体し、各種団体への補助金削減の大なたを振るいました。
例えば、逆に公民館のコミュニティセンター化とか指定管理、通園・通学バスなどは、あらゆる分野で、ほかのところがやっていないとか、八日市がやっていないという、八日市の基準で進められてなくなってきたものがいっぱいある。 それやのに、このごみ収集の方法だけは、何で、今先ほど答弁がありましたように、八日市地区はそのままになってしまった。
合併して社会教育活動が低下をし、公民館からコミュニティセンター化されて、一層低くなり、指定管理制度導入で、この社会教育活動が加速化して、低下をし、今度は事務所管まで市長部局に移行するとなれば、社会教育活動がより一層低下することが確実であると考えます。 以上の論点をもって、反対の討論といたします。 ○議長（周防清二） ２５番、寺村議員。